はじめに
日頃より、当社をご愛顧賜り厚くお礼申し上げます。
当社は、交通事業、住宅不動産事業及びIT事業等を通じて、「地域にはなくてはならない圧倒的な存在になる」をビジョンに掲げ、地域の皆様の暮らしを支えています。お客様・お取引先様からのご意見やご要望は、サービスの改善につながる大切な声と受け止め、誠実に対応します。当社の説明不足、誤認その他の不備がある場合は、事実を確認し、必要な是正を行います。
一方、社会通念上許容される範囲を超えた要求や言動は、従業員の心身を傷つけ、安全な運行や円滑な業務の妨げとなります。当社は、従業員の安全と尊厳を守り、安心して働ける環境を確保するため、次のとおり基本方針を定めます。
カスタマーハラスメントの定義
お客様・お取引先様その他当社の事業に関係する方の言動であって、従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境が害されるものをいいます。店舗・営業所、車内、物件・訪問先等での対面の言動に加え、電話、メール、SNS等での言動も含みます。
カスタマーハラスメントの事例
- ア. 要求の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの
- (1)理由のない要求又は業務と関係のない要求
性的な要求、交際・私的な面会の強要、従業員や家族の私生活に関する情報の要求等。 - (2)契約等で想定するサービスを著しく超える要求
契約範囲を著しく超える無償の送迎・作業・修繕や、無関係な用事の代行等の強要。 - (3)著しく困難又は実施できない要求
法令・安全上実施できない運行、不当な運賃・売買価格等の減額、契約外の機能開発や実現不可能な納期等を執拗に強要すること。 - (4)不当な損害賠償等の要求
当社に責任のない損害の賠償、被害と著しく釣り合わない補償、従業員個人への弁償等を強要すること。 - イ. 手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの
- (5)身体的な攻撃
殴る、蹴る、物を投げつける、つばを吐きかける、故意にぶつかる、物品を壊して危害を示すことや、走行中の運転操作を妨害すること。 - (6)精神的な攻撃
脅迫、人格を否定する暴言・侮辱、差別的な発言、土下座の強要、性的な言動等。SNSへの悪評の投稿を材料に不当な要求をしたり、従業員の住所等の私生活上の情報を悪質に公開したりすること。性的指向・性自認等の機微な情報の暴露や、開示の強要等も含みます。 - (7)威圧的な言動
大声で怒鳴る、反社会的勢力との関係を示して威圧する、従業員や家族への危害をほのめかすこと等。 - (8)継続的で執拗な言動
必要な説明や対応を行っても、同じ要求・非難を不当に繰り返す、複数の担当者へ同様の連絡を繰り返す、大量のメール等を送り業務を妨げること等。 - (9)拘束的な言動
正当な理由なく長時間居座る・電話を続ける、退去の要請に応じない、車両や室内からの退出を妨げること等。従業員の私用連絡先への反復連絡や、会社が案内する対応時間・窓口を無視して個人に対応を強要することも含みます。
これらは例示であり、時間・回数や特定の表現だけで一律に判断しません。言動の目的、経緯、態様、頻度、継続性、業務の性質等を総合的に確認し、上記の定義に該当する場合にカスタマーハラスメントとして取り扱います。
運賃・経路、契約内容、修繕、システムの不具合等への正当なご意見・異議申立てや、責任者への説明の求め、適切な相談・通報、正当な批評は、一律にカスタマーハラスメントとは扱いません。障害のある方からの合理的配慮の申出自体も該当せず、必要な対話と配慮を行います。
カスタマーハラスメントが発生した場合の対応
- 1. 事実関係の確認と事案への対応
- 当社は、ご意見やご要望の内容と具体的な言動を確認し、会社として対応します。カスタマーハラスメントに該当する場合は行為の中止を求め、状況に応じて担当者の変更、窓口の一本化、面談・通話の終了等を行います。悪質な事案は警察・弁護士等と連携し、法令・契約上の義務を確認したうえで、取引の停止その他の法的措置も検討します。危険が差し迫る場合は安全確保と通報を優先し、安全な運行や必要な修繕等への対応にも配慮します。
- 2. 従業員への配慮と相談者等の保護
- 被害を受けた従業員の安全を速やかに確保し、担当交代、休養、心身の回復に向けた支援等を行います。従業員が相談できる体制を整え、相談者・関係者のプライバシーを保護するとともに、相談や事実確認への協力を理由とする不利益な取扱いを行いません。
- 3. 未然防止と再発防止の取組
- 本方針を社内外に周知し、相談・報告体制及び対応手順の整備、従業員研修を行います。事例を必要な範囲で共有し、業務や対応方法を見直して再発防止に努めます。また、当社の従業員がお客様やお取引先様等にカスタマーハラスメントを行うことも禁止します。
以上
制定日 2026年11月 1日
山口第一株式会社
